大垣市議会 2016-09-16 平成28年建設環境委員会 本文 2016-09-16
建てかえ計画の経緯と変更内容でございますが、平成8年度に建設大臣から計画が承認され、翌年、平成9年度から20年度にかけましてＦ棟からＫ棟の6棟175戸を建設いたしました。その後、市営住宅の需要が低下し、本年7月末現在の和合団地の入居率も72.5％という状況であり、新規の住宅建設を行う必要性がないことから、住宅5棟134戸の建設計画を変更（中止）するものでございます。
建てかえ計画の経緯と変更内容でございますが、平成8年度に建設大臣から計画が承認され、翌年、平成9年度から20年度にかけましてＦ棟からＫ棟の6棟175戸を建設いたしました。その後、市営住宅の需要が低下し、本年7月末現在の和合団地の入居率も72.5％という状況であり、新規の住宅建設を行う必要性がないことから、住宅5棟134戸の建設計画を変更（中止）するものでございます。
この団体は、これ財団法人民間都市開発推進機構というのが正式名称でございまして、これは国の民間都市開発の推進に関する特別措置法という法律に基づいて、昭和６２年に建設大臣の指定を受けた公益法人でございます。この法人は、国からの援助を受けて民間事業者が行う良好な都市開発に対して資金面や情報面から多面的な支援を行っておるという、こういう性格の団体でございます。
平成９年２月、リサーチパーク開発のスタートに当たって、当時の都市整備公団の岡安所長さんと小野沢課長さんは、議会研究学園都市対策特別委員会に出席され、建設大臣へ４月申請、夏ごろには認可がおりるとスケジュールについての説明をされた後、この地区の優位性は特にないので研究施設の誘致はなかなか難しい、しかし先端科学立国の中で海外の企業の誘致が図られる期待があると述べておられたことが印象に残っていますが、その後
財団は、官民一体となった都市のデザインに関する専門 の調査研究機関として建設大臣の許可を得て設立されたもので、会員には地方公共団 体と企業が参加している。 平成15年度における業務実施の結果は、レンタサイクル社会実験結果等としてまと められ一定の評価を得たため、平成16年度においても継続的に事業が実施されるこ ととなった。
それと、この高速道路は政令で決まるわけですし、やっぱり建設大臣の許可ということになっております、名称管理が。それで、県道、市道はもちろん県知事であり、市長だと思います。
│ │ 屋内化により射撃音が付近に響くことなどは解消されるが、昭和２６年に建設大臣の │ │ 認可を受けて特別都市公園として決定したことが遠のいてしまう。屋内化は、移転先が │ │ 決まるまでの暫定措置とのことであるが、鉄筋コンクリートによる永久建築物であり、 │ │ およそこの先半世紀にわたり都市公園ができないことになる。
３番目に、企業誘致についてですが、市長さんの言われるとおり、相手もあることですし、経済上昇が非常に悪い中、全国の他の自治体においても非常にしのぎを削っておるということで、先般私、平成３年ここへ議員にならしてもらいまして、ちょうど１２年を迎えようとしておりますが、平成４年のときに福島県へ福島市へ行きましたときに、あすこは前、黒金官房長官、建設大臣のときに福島市で５４の団地企画をされ、やっと２０年かかってそれが
それによりますとですね、これはそのままその賞に刻まれた文字を読みますと、「建設大臣中村喜四郎書 自然とふれあう水辺づくり 岐阜県岐阜市 平成５年７月」、寄贈者が「社団法人中部建設協会」「清水川プロムナード」、こういう記念碑みたいな板が設置してあります。
都市計画決定の経過を見ますと、昭和五十七年十一月二十七日に岐阜国道工事事務所に協議書が提出され、同年十二月十一日に中部地建において都市計画審議会説明、同年十二月二十四日に都市計画審議会が行われ、同年十二月二十七日に建設大臣の認可がおり、昭和五十八年二月一日に都市計画決定が告示されたわけであります。都市計画決定後、既に十九年余りが経過しており、でき得る限り迅速な計画推進を望むものであります。
法案は、元建設大臣の贈収賄事件の教訓を踏まえ、公共工事の最大の発注官庁である元建設省が中心となって策定され、国だけではなく地方自治体や特殊法人など、すべての発注者に情報公開を通じて業者の選定過程をガラス張りにし、不正を未然に防止することを求めております。その上で公共工事に対する国民の信頼の確保と請け負う側の建設業の健全な発展を図ることを目的としております。
内閣総理大臣、建設大臣、厚生大臣あて。 発議第14号 学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書。 校内暴力や学級崩壊など学校教育の荒廃が叫ばれてから久しい。その原因として、画一的かつ硬直的な教育制度や、学歴偏重の受験教育及び家庭や社会の教育力の低下など、さまざまな問題が指摘されている。
このことは、平成６年に文部・厚生・労働・建設大臣の合意によって策定されたエンゼルプランに基づいて行われてきた少子化対策を具体的実施計画として取りまとめることとされたことから策定したものであります。 少子化の直接の原因としては、未婚率の上昇と晩婚化と言われておりますが、社会的な背景として、子育てと仕事の両立の問題、子育ての費用負担の問題、子育ての支援体制の問題などが挙げられております。
昨日、就任をいたしました扇国土交通相──交通相ですね──が首都機能移転は見直すべきだと反対の見解を建設大臣として就任した当時、早々に表明をしてから状況がおかしくなりました。東京都の石原知事もはっきり反対の意思表示を行い、都議会も、また周辺自治体もそれに呼応するかのごとく反対の動きが強まってきたような感じを持ちます。
昭和62年、住宅都市整備公団が取得した保安林22ヘクタールを含む約35ヘクタールの山林を宅地開発するため、平成３年４月、建設大臣に対し、多治見都市計画事業喜多土地区画整理事業の申請をして、同６月14日、住宅都市整備公団法第41条第１項の規定に基づく許可を受けていたのであります。
また、先日は政府・与党の建設大臣が首都機能移転はおかしい、考え直すべきだという発言をいたしました。県知事は、今さらそれは困るとコメントしていましたが、しかしゼネコンの政治献金などと癒着していない人をということで、本人も予測していないのに大臣にさせられたようですが、大事なことは、こうした担当大臣から見直し発言がなされたことであります。
今度は中部縦貫ですが、これは建設大臣が指定することによってやる高規格幹線道路、一般国道の自動車専用道路ということで、できたときには有料道路で公団がやるけども、それからは直轄ということでございます。
次に、宮川に魚が減少している実態を踏まえてということでございますが、先ほど議員さんからお話がありましたように、下水道普及に伴いまして水質が改善され、私どもが取り組んできた宮川河川環境整備等が評価をされまして、建設大臣から今度表彰されるということになりまして、一生懸命努力したことが評価されたものと大変喜んでいるところでございますが、魚が少なくなるということでございますが、漁業協同組合さん等からそんなお
平成１２年６月２８日 岐阜県恵那市議会 内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、総務庁長官、経済企画庁長官あてに提出しようとするものでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋藤夫君） 提案説明を終わります。 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。１７番・水野善文君。 ○１７番（水野善文君） 二、三お尋ねをしたいと思います。
内閣総理大臣、総務庁長官、経済企画庁長官、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣あて、提出するものであります。 御賛同よろしくお願いいたします。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木全迪昭君） これより、質疑を行います。 本案について質疑はありませんか。